みかさパーク共同事務所 
給与所得者の方が勤め先で行う年末調整の際に提出する書類が、変わります。
配偶者控除等の大幅な改正で、従来の「給与所得者の保険料控除申告書兼の配偶者特別控除申告書」（兼用様式）は，次の２種類の書類に分かれることになりました。
１、給与所得者の配偶者控除等申告書
２、給与所得者の保険料控除申告書
これに従来の
３、給与所得者の扶養控除等申告書
と合わせて３枚の提出となります。
配偶者控除については、平成２９年改正により、給与所得者の合計所得金額１０００万円以下である居住者の配偶者とする所得制限が設けられました。
給与所得者の合計所得金額が①９００万円以下②９００万円超９５０万円以下③９５０万円超１０００万円以下の３区分に応じて、その配偶者の合計所得金額が３８万円以下の場合は、配偶者控除の控除額がそれぞれ①３８万円②２６万円③１３万円となります。
「給与所得者の配偶者控除等申告書」については給与所得者と配偶者の合計所得金額の見積額の計算表、判定区分、控除額の計算欄などが追加されました。
見積額の計算については、直近の源泉徴収票や給与明細書を元に行うことになります。
「給与所得者の保険料控除申告書」については、小規模企業共済等掛金控除欄がもともと「個人型及び企業型年金加入者掛金」となっていたものを「確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金」と「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」に区分けすることになりました。
これら２つの書類については、当該控除の適用を受けない場合は提出義務はありません。従来通り、適用を受けようとする方にとっては忘れずにそれぞれ１枚づつ、提出する必要がございますのでご注意ください。