みかさパーク共同事務所 
仮想通貨に係る確定申告についての補足です。
仮想通貨の使用などに伴う利益は雑所得に区分され、確定申告が必要となることは先日、お知らせしました。
仮想通貨によって利益が生じる例としては，売却した場合のほか，他の仮想通貨と交換した場合や円に換算した場合，仮想通貨を使って商品を購入した場合（商品価額－ビットコインの取取価額）などが挙げられます。
雑所得については，取引内容などを証明するような書類の添付は義務付けられていませんが、後日、税務署などからの問い合わせに備えるためにも、仮想通貨の入出金明細書や取引履歴等が分かるものを手元に準備・保管しておくことをお勧めいたします。
ただし、医療費控除等の適用を受ける場合や，ふるさと納税等で確定申告が必要な場合は，たとえ仮想通貨による雑所得が20万円を下回っていても，すべての所得を申告する必要がありますので、この点は間違えないようにしましょう。