料金・サービス案内

・対象税目について

法人…法人税、消費税、法人地方税、法人事業税
個人…所得税、消費税

・月次監査について

ご訪問の頻度については、お客様のご事情、ご希望により対応可能です。
期中での作業が必要となる試算表作成、決算対策等の対応をご希望でしたら、少なくとも２カ月に一度の打ち合わせをお勧めいたします。
なお、弊所にご来所いただいてのご相談については、事前にご連絡いただければ、回数に制限なく承ります。
年一回のみのご訪問の場合は試算表作成、決算対策等を承ることが日程的にできません。
決算書類作成および申告業務のみになります。ご了承ください。

・決算書類作成、申告業務について

弊所では期末から40日での決算業務を目標としており、その場合、申告期限月の10日には申告書（案）をご提示いたします。
そのためには、毎月のご訪問による月次監査が前提条件です。
ご理解いただけるお客様にはご希望に応じて原則、期末２カ月前から決算予測をお示しいたします。
決算予測に基づき決算対策等を検討することになりますので、ご訪問の頻度により承ることができない場合もございます。その都度、ご相談させていただきます。

例えば、起業したばかりで経理業務に人手を割くことができない、事業規模がそれほどでなく経理専任者を置くことができないなどのご事情がある場合にお勧めしております。

弊所では記帳代行業務についても省力化を進めております。
お客様には弊所からスキャナーを貸与させていただき、預金通帳、領収書、請求書、クレジットカード明細等についてはスキャナーに読み込ませてデータ化、自動送信の上で入力を行います。ご郵送いただく書類を極力少なくできるような仕組みになっております。

御社の取引形態に応じて、最適な方法をご相談させていただきます。

弊所ではお客様ご自身で会計ソフトへの入力をしていただくことをお勧めしています。

会計ソフトについては

・従来型（パソコンにソフトをインストール）…弥生会計
・クラウド型（ネット環境があれば操作可能）…freee（フリー）、MFクラウド
を取り扱っております。

弥生会計については

・会計ソフトではシェアNo.1の安心感
・長年蓄積された使い勝手の良さ

MFクラウド、freeeについては

・弊所とのリアルタイムでのデータ連携・共有
・銀行・クレジット取引の自動取込
などの特徴やメリットがあります。

お客様のご都合でお選びいただけます。
（これら以外のソフトをご利用のお客様はご相談ください）
なお、弊所は弥生ＰＡＰ会員ですので、弥生製品を会員価格にてご提供することが可能です。

自計化には多くのメリットがあります。

①自社の成績をタイムリーに把握できます

従来、紙に手作業で記帳し、手作業で計算していたものをパソコンに入力するだけで帳簿、試算表、決算書まで簡単に作成することができます。預金データおよびクレジット利用明細などについては自動取込仕訳作成機能、領収書についてはスキャナーでの自動読込仕訳作成機能（別途料金）をご利用いただくことで、さらに省力化が図れます。

弊所でも記帳代行業務を請け負いますが、弊所への資料のご郵送から入力・確認等を経て試算表作成に最低でも１カ月程度はかかりますので、スピーディーな経営判断が必要なお客様には不向きです。

②事業の状況が目に見えるようになります

経営者は自社の財務状況を把握していらっしゃいますが、その濃淡はまちまちです。
特に資金繰りについては資金調達のタイミングなど、判断を誤ると会社の方向性に大きな影響を与えかねません。
そのためには月単位での収支感覚と月内での資金移動については、数字を把握しておく必要があります。

自社で会計入力することによりリアルタイムで財務状況を確認することができ、経営判断などに資することになります。
会社を大きくしていくためには、自社で財務状況を把握しておくことは欠かせない要素と考えます。

相続税については、平成27年1月1日以降にお亡くなりになられた場合、相続財産から差し引くことができる基礎控除の金額が減額されております。

基礎控除

（改正前）5000万円＋法定相続人の数×1000万円
（改正後）3000万円＋法定相続人の数×600万円

改正前と改正後では基礎控除の金額が4割減となっております。
従前よりも相続税の対象となる方は増えております。
弊所では、初回相談は無料で行っております。お気軽にお立ち寄りください。

なお、相続税が課せられるかどうか、以下のリンクから簡易的なシミュレーションができます。ご活用ください。

※国税庁ホームページ「相続税」の中の≪相続税の申告のおおよその要否を判定≫「相続税の申告要否判定コーナー」があります。

弊所では横須賀－東京間を中心に相続税の申告を承っております。
以下のような慎重な判断を要する案件についても、必要と判断した場合は、取り扱い経験豊富な事務所と提携して対応いたします。
地元の窓口として、どうぞご利用ください。
・地積規模の大きな宅地（三大都市圏では500㎡以上、三大都市圏以外の地域では1,000㎡以上の土地）をお持ちの方
・５億円以上の資産をお持ちの方
・農家や元農家で農地等をお持ちの方
・非上場会社のオーナー一族
・海外が関係する相続

事業承継税制が平成30年税制改正で大きく変わりました。

・会社株式の承継に関する贈与税と相続税について、100％納税猶予（従前は80％）

・全ての自社株式が対象（従前は保有割合２/３まで）

「税額の80％まで」「保有割合２/３まで」といった「しばり」がなくなり、大変使い勝手の良い制度になりました。
要件は、平成30年4月から令和5年3月までの5年間に事業承継計画を各都道府県に提出し、令和9年12月まで（10年以内）に承継することです。
事業承継といえば、後継者を誰にするかが最大の課題と言われますが、幸い後継者が決まっていても次のような問題に頭を悩める経営者が多かったのも実情です。

・後継者が先代から自社株を譲り受けようとしたところ、贈与税がかかることが判明。

・自社株の評価をしたところ、予想以上に価値が上がっており、後継者に買い取る資力がない。

大多数の中小企業は上場株式ではありませんので、自社株の価値は普段、分かりません。

株価の価値とは＝会社の価値。会社の価値とは「資本金」に「これまで積み上げてきた利益」を加えたものです。
慌てて株価対策をしようということで、無理して利益を減らして会社の価値を下げるというようなことが行われてきました。
経営に悪影響を及ぼしかねない、本末転倒な事態と言えます。

このような状況が変わります。
事業承継の予定がある会社は、まずは令和5年3月までの間に事業承継計画を練り上げることをお勧めします。
弊所でも事業承継サポートに力を入れております。
ご相談ください。

創業手続と費用

事業内容

信用

経理事務

税金

責任

社会保険

事業主の報酬

１．税務署等への届出と留意点（弊所にて対応いたします）

個人

税務署への届出

各都道府県税事務所（市町村役場）への届出

法人

税務署への届出

各都道府県税事務所（市町村役場）への届出

（注）提出期限が土日祝日にあたる場合は翌営業日。

２．社会保険関係の届出と留意点（弊所提携先の社会保険労務士が対応可能です）

年金事務所への届出

公共職業安定所（ハローワーク）への届出

労働基準監督署都道府県労働局への届出

（注）個人事業主は国民健康保険、国民年金の適用となる。その場合の届出先は区市町村役場。