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売却益が出たら申告が必要です

2018/12/11

「高級外車の売却益隠し続出、歯科医や社長ら多数」

 

フェラーリなど高級外車の売却益を巡り、約20の法人と個人が東京国税局や関東信越国税局などから相次いで所得隠しや申告漏れを指摘されていたことが、関係者の話でわかった。所得隠しは2017年までの数年間で計約8億円。申告漏れだけを指摘されたケースも含めると総額は25億円を超える。

 

(中略)

 

関係者によると、所得隠しや申告漏れを指摘された法人は、社有車を転売した東京都武蔵野市の化粧品販売会社のほか、中野区や川崎市の自動車販売会社など約10社。個人は目黒区の自動車輸出入会社の元社長や港区の歯科医、茨城県の呉服店社長など十数人に上る。こうした法人や個人は17年までの数年間に、大田区や千葉県の車輸出入会社などにフェラーリやポルシェなどの高級外車を転売。それぞれ数百万円~1億数千万円の売却益を得たが、申告していなかった。

(平成30年10月22日読売新聞オンラインより)

 

まずは確認です。

車両は通常、減価償却資産です。

業務に使用する場合は購入した課税期間だけではなく、取得価格を耐用年数(新車の場合、通常は6年)にわたって費用化していきます。

売却する際、その残存価格と売却価格と比べて売却価格の方が大きい場合は売却益が出ていることになります。

 

自動車の売却益は原則、「課税所得」として課税の対象となり、個人所有の場合、譲渡益が特別控除の50万円を超えた場合に納税の必要があります

一般的にはその譲渡益は50万円を下回ることが多いようですが、上記の高級外車の場合はそうでもないようです。

課税が原則の譲渡所得において,例外的に「生活用動産の譲渡所得は非課税」という規定がありますが,高級外車に関しては社会通念上,贅沢品に該当するということで「生活用動産」には当てはまらないと考えられます。 

国外に行く際に税金がかかるようになります

2018/09/24

いわゆる出国税(国際観光旅客税)が来年1月7日から施行されます。

概略については以下の通りです。

納税義務者 船舶又は航空機により出国する旅客

非課税等

  • 船舶又は航空機の乗員
  • 強制退去者等
  • 公用船又は公用機(政府専用機等)により出国する者
  • 乗継旅客(入国後24時間以内に出国する者)
  • 外国間を航行中に、天候その他の理由により本邦に緊急着陸等した者
  • 本邦から出国したが、天候その他の理由により本邦に帰ってきた者
  • 2歳未満の者

(注)本邦に派遣された外交官等の一定の出国については、本税を課さないこととする。

税率 出国1回につき1,000円

徴収・納付

① 国際旅客運送事業を営む者による特別徴収

(国際旅客運送事業を営む者の運送による出国の場合)

⇒国際旅客運送事業を営む者は、旅客から徴収し、翌々月末までに国に納付

(注)国内事業者については税務署、国外事業者については税関に納付

② 旅客による納付

(プライベートジェット等による出国の場合)

⇒旅客は、航空機等に搭乗等する時までに国(税関)に納付

適用時期 平成31年1月7日(月)以後の出国に適用(同日前に締結された運送契約による国際旅客運送事業に係る一定の出国を除く)

(国税庁HP:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/kanko/index.htmより抜粋)

電話加入権の除却について

2018/09/07

財務諸表の勘定科目の中で昨今、影が薄いものの一つが「電話加入権」なのではないでしょうか。社歴がある程度、長い会社ですと、無形固定資産として計上されている例が多々、見られます。

NTTの固定電話回線を引くための負担金として、通信インフラがまだ十分ではなかった時代には約7万円と当時としては高額なものでした。

ところが、携帯電話の普及やIP電話など電話加入権が不要なインターネット回線が増え、電話加入権自体の金額も半額に値下げ。中古市場では数千円で取引されるなど、電話加入権の重要性は極めて低いものになっています。

 

それならば、評価損を計上すればいいのでは、ということになりますが、そう簡単にいかないところが電話加入権の難しいところ。

 

法人税法上の固定資産の評価損の計上事由として

災害により著しく損傷したこと
1年以上にわたり遊休状態にあること
その本来の用途に使用することができないため他の用途に使用されたこと
資産の所在する場所の状況が著しく変化したこと
①から④までに準ずる特別の事実

との5項目があります。

 

この中では②に辛うじて該当しそうですが、電話加入権の下落は1年以上の遊休状態にあったことが原因ではないことから、適用が難しいことが分かります。

 

それならば、今後の利用見込みがなければ解約してしまうのも一つの手です。電話加入権という権利の消滅ですので、除却損の計上は可能かと考えます。

NTT東日本によると、ナンバーポータビリティーなどで他のインターネット回線に引っ越したり、電話加入権自体の利用休止届を出したりして、その後、10年が経過すると自動的に解約になってしまうそうです。財務諸表全体のインパクトからするとそれほどではないかもしれませんが、除却すべきものが残っているのは不自然です。心当たりのある方は一度、NTTに確認するのもいいのかもしれません。

年末調整の提出書類が変わります

2018/09/04

給与所得者の方が勤め先で行う年末調整の際に提出する書類が、変わります。

配偶者控除等の大幅な改正で、従来の「給与所得者の保険料控除申告書兼の配偶者特別控除申告書」(兼用様式)は,次の2種類の書類に分かれることになりました。

 

1、給与所得者の配偶者控除等申告書

給与所得者の配偶者控除等申告書

2、給与所得者の保険料控除申告書

給与所得者の保険料控除申告書

 

これに従来の

3、給与所得者の扶養控除等申告書

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

と合わせて3枚の提出となります。

 

(さらに…)

事業承継税制のマニュアル公表

2018/08/09

中小企業庁が8月3日、事業承継税制の特例に関するマニュアルを公表しました。

中小企業庁のホームページのどこにあるのか、探しにくいという声を多くいただいております。

 

こちらになります

 

この中で「1-2」に平成30年改正の概要があります。

また、「2」がマニュアルとなっており、こちらに従って手続きを進めればいいようになっております。

 

マニュアルについては一部、準備中のものも含まれており、順次公開される予定です。

 

事業承継税制については、弊所代表の堀川が横須賀市のセミナーに登壇予定です。

日時 9月18、26日 いずれも14時から16時

場所 横須賀商工会議所(横須賀市平成町2-14-4)

問い合わせ等については、横須賀市経済部経済企画課(046‐822-9523)まで、よろしくお願いいたします。

 

消費税の小話2

2018/07/04

消費税の届出書の提出期限については、われわれ会計事務所の人間にとっては最も気を遣う事項の一つです。

 

例えば、基準期間の課税売上高が5000万円以下の事業者は「簡易課税制度」とよばれる売上高を基準として簡便的に消費税を計算することができる制度の適用を受けることができます。適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「選択届出書」を提出する必要があります。

 

ただし、簡易課税を選択しますと、その適用を受けた課税期間から最低でも2期は簡易課税制度の適用を受けることとなり、簡易課税をやめようとするときは、必ず「選択不適用届出書」をその適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに提出しなければなりません。

 

なので、例えば、大規模設備投資などを行い、消費税の還付を受けようとする場合は、簡易課税制度の適用を受けている場合は還付を受けることができませんので、そのような予定がある場合は必ず、その課税期間の初日の前日までに「選択不適用届出書」を提出することになります。それを怠り、賠償騒ぎなどトラブルとなるケースもあります。

 

かなり前置きが長くなりましたが、以上を見ていただいて分かる通り、届出書の多くはその適用を受けようとする課税期間の初日の前日までの提出を求められるケースが多いということです。

実際にその課税期間となってしまった場合、手遅れとなることが多いのです。

 

ところが、例外もあります。

平成31年10月1日から消費税の税率が8%から10%になることが予定されております。それに伴い、飲食料品等に8%の軽減税率が適用されることが決まっております。

軽減税率が適用されますと、8%と10%の複数税率となります。経理上、区分して記帳する必要があるなど事務作業が煩雑化することが考えられます。

そこで、税率ごとの管理を行うことが難しい中小企業者を対象に経過措置として、平成31年10月から同32年9月までの一定期間について「簡易課税制度の届出の特例」が設けられることになりました。

 

これは、「簡易課税制度選択届出書」を提出した課税期間から同制度を適用できるとする内容です。ただし「選択不適用届出書」はこの特例の対象外。そのため,制度の適用をやめる場合は,原則どおり課税期間の前日までに届出が必要となりますのでご注意ください。

消費税の小話

2018/06/11

地方消費税ってご存知でしょうか。

消費税には国税分と地方税分があり、地方税分を地方消費税と呼びます。

現行の消費税率は8%ですが、国税分が6.3%、地方消費税分が1.7%(国税分×63分の17)となっております。

(ちなみに、消費税5%時代の地方消費税は1%でした。平成31年10月から消費税率が10%となる予定ですが、その際の地方消費税は2.2%となることになっています)。

 

本題に入ります。

消費税の申告は国税分の税額を計算し、その税額に基づき地方消費税を計算します。

また、消費税は年税額から中間納付額を差し引いた金額を、確定申告の際に納付します。

よって、国税分と地方消費税分の内訳は正確に区分する必要があります。

 

間違いが多いのが、中間納付額の国税分と地方消費税分の内訳を正しく区分しないケースです。そうなると、トータルの納税額は変わらないが、国税分と地方消費税分の納税額が微妙に異なることになります。

国税分と地方消費税分の内訳が異なっていても,最終的な納付税額が正しければ問題ないとも考えられますが、国税庁HPで公表されている『消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取扱いについて(事務運営指針) 第1・2』では,そうした場合であっても,修正申告又は更正の請求書の提出により是正することとされています。

 

 一の申告に係る消費税及び地方消費税の納付すべき税額の合計額が正当である場合であっても、消費税又は地方消費税の一方が過少であるときには、修正申告書の提出又は更正により是正する必要があることに留意する。
なお、過少である税について修正申告書の提出により是正する場合、過大となっている他方の税については、併せて更正の請求書を提出させ減額更正を行う。

 

国税分と地方消費税分の内訳是正のために修正申告および更正の請求を行う必要があるというわけです。

そんな手間を避けるためにも、申告の際には①紙申告の場合は中間申告書に記載された国税分と地方消費税分の内訳を正しく転記すること②電子申告の場合はメッセージボックスに格納された税務署からの「お知らせ」で内訳を確認すること、が必要となるでしょう。

申告漏れ等はお早めに

2018/04/03

確定申告も終わり、一息ついている方も多いかと思います。

申告書の控えを見直していたら、あれっ?と間違いを発見した場合、どうしたらいいでしょうか。

間違いを正すことにより納付税額が①増える場合と②減る場合に分かれます。

 

①の場合は修正申告となります。

増えた税額分を収めるのは当然ですが、その他にペナルティ的なものが課せられる可能性があります。

 

1.延滞税

2.過少申告加算税

 

延滞税は利息の意味合いがあります。

過少申告加算税については、税額の増差分に課せられるもので基本的には10%加算ですが、当初申告していた税額もしくは50万円のいずれか多い金額を超える分については15%の加算となります。

例えば、当初申告が30万円で実際の税額が200万円だったとすると、増差分の170万円のうち50万円に10%、残りの120万円に15%が課せられることになります。

ただし、この加算税は課税庁から「更正通知書」が届いた場合に課されるものであり,調査通知前かつ更正等予知前に,自主的に修正申告をした場合は,加算税不適用となります(延滞税は有)。

よって、修正申告の必要に気づいた場合は、できるだけ早めに修正申告を行うことが肝要です。

 

少し毛色が違うものに、以下のペナルティがあります。

 

3.無申告加算税

 

これは、そもそも申告を怠り,課税庁から更正又は決定の通知後に初めて申告書を提出した場合に課せられるものです。

税率は5%(50万円超の部分は20%)となります。

ただし、期限後1カ月以内の自主申告かつその他の一定の要件を満たす場合は加算税は適用されず(延滞税は有)、期限後1カ月を過ぎても課税庁から調査通知前かつ更正等予知前に自主申告した場合は5%加算となります。

申告する必要があるのに未だに確定申告をしていない方は、できるだけ早めに申告することをお勧めします。

 

4.重加算税

 

申告した内容に仮装・隠蔽があった場合に課せられるものです。

税率は35から50%と、一般的なペナルティ的な加算税の中では最も重いものとなっています。

 

②の場合は更正の請求という処理になります。

更正の請求については、期限が決まっています。

これは、また次回に。

雑損控除の豆知識

2018/02/13

確定申告の受付が2月16日(金)から開始されます。

 

サラリーマンでも医療費控除などを受ける方は確定申告が必要となりますが、控除項目の中でもあまりなじみのないのが雑損控除。

雑損控除とは、保有する資産に「災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合」に限って適用され、一定金額の所得控除を受けることが可能な制度です。

 

雑損控除の適用の可否については、その損失が「災害又は盗難若しくは横領による」ものかどうかが争点となってきました。過去には「振り込め詐欺」の被害に係る損失が雑損控除に該当するかどうかを巡って争われたことがありました。

ここでポイントは「災害」「盗難」「横領」が納税者の意思に基づかないことが客観的に明らかな事由によるかどうかです。裁決では「振り込み詐欺」の場合、振り込みをしたという行為自体は,請求人の意思に基づいてなされたことが明らかである点が強調され、雑損控除の対象とはならないとされました。

 

最近では、旅行会社「てるみくらぶ」の倒産、振袖などのレンタル・着付業者「はれのひ」の破産などにより被害が出ていますが、上記裁決をも鑑みると、いずれも雑損控除の対象とはならないと考えられます。

ふるさと納税のちょっとした注意点

2018/02/07

ふるさと納税についてです。

 

平成27年度改正で「ワンストップ特例制度」が創設されたのはご存じな方が多いかと思われます。給与所得者(サラリーマン)等で年末調整が済んでいる場合,寄附を行った自治体が5団体以内であれば確定申告不要で控除を受けることができる便利な制度です。

この制度の導入によって、ふるさと納税の受入額は大幅に増加。総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」(平成29年7月4日公表)によると,平成28年度のふるさと納税の受入額(全国計)は約2,844億円(27年度約1,653億円)に上っております。

 

この便利な「ワンストップ特例制度」ですが、一つ注意点があります。

それは、サラリーマンでも医療費控除などを受ける場合は確定申告が必要ですが、確定申告を行うことでこのワンストップ特例申請が自動的に無効になってしまうことです。

よって、確定申告の際に改めて、寄附を行った自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」を添付して申告しない限り控除又は還付は受けられないことになるので注意が必要です。

 

なお、ワンストップ特例を申請した場合は,その控除額の全額がふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除されることとなっていますが,確定申告を選択した場合は,ふるさと納税を行った年の所得税からの控除(又は還付)に加え,翌年度の住民税からも控除されることになります。