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土地の無償返還に関する届出書

2017/12/11

個人(地主)が所有する土地に法人(借地人)が建物を建てるケースはよくありますが、税務上の注意点とは何でしょうか?

 

借地人が借地権を買い取らない場合、土地の更地価額の年6%の相当の地代を支払わなくてはなりません。借地権の買取りをせず、かつ、相当の地代に満たない地代の契約の場合は、借地権の認定課税が行われる可能性があります。今後地主に対して少ない地代の支払いで済むような借地権を借地人が取得したとみなされるからです。

 

このような事態をを回避するためには「土地の無償返還に関する届出書」を税務署に提出します。届出書に添付する借地権の設定等に係る契約書には将来、借地人が土地を無償で返還する条項が含まれていることも必要となります。

 

なお、相当の地代でのやり取りがない場合ですが、今回のケースのような地主が個人の場合は、所得税法には法人税法のような無償の役務提供に対する課税の規定がないため、地代契約で締結した地代を収入に計上すればいいことになります。借地人の法人側も同額の地代が損金となります。相当の地代より少ない金額での契約であれば地主が個人の場合には相当の地代の認定課税の問題はないと思われます。

軽減税率対策補助金はお早めに

2017/12/08

消費税の軽減税率対策補助金の申請期限が平成30年1月31日となっております。

 

軽減税率対策補助金とは

「消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度」です。

 

詳しくは

軽減税率対策補助金事務局ホームページ

をご覧ください。

ビットコインの取り扱いについて

2017/12/07

国税庁はこのほど、タックスアンサーを更新し、仮想通貨「ビットコイン」に係る利益は原則、雑所得になることを明らかにしました。

 

№1524「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

 

総合課税の雑所得に区分されるため、ビットコイン同士の損益や公的年金等といった同じ雑所得内での内部通算のみ可能となります。申告分離課税となるFX(外国為替証拠金取引)や株式等との損益通算はできません。

 

ビットコインの「使用」には、売買によりビットコインを日本円などに換金した場合だけでなく、ビットコインで資産を購入(交換)、別の仮想通貨とのトレード、ビットコインの採掘(コンピュータ等を使った一定の作業をする見返りとして交付)などが該当します。いずれも値上がり益等に課税されます。

 

なお、消費税法上の取り扱いですが、ビットコインに代表される仮想通貨は、これまで法律的に定義されていなかったため、消費税の課税対象とされてきました。

 

したがって、仮想通貨を譲渡した場合は課税売上に該当し、仮想通貨を購入した場合は課税仕入に該当して仕入税額控除の対象となっていました。

 

ところが、平成28年6月に公布された資金決済に関する法律により、仮想通貨も貨幣や紙幣と同様に、支払手段として法律的に定められたため、消費税法においても、平成29年7月1日以後については、有価証券に類するものの範囲に含まれることになり、仮想通貨を売買した場合でも非課税とされます。

 

消費税法施行令第9条(有価証券に類するものの範囲等)

4 法別表第一第二号に規定する支払手段に類するものとして政令で定めるものは、資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第二条第五項(定義)に規定する仮想通貨及び国際通貨基金協定第十五条に規定する特別引出権とする。

一般社団法人を使った相続税の節税スキームにメスか?

2017/12/04

一般社団法人を使った相続税の節税策にメスが入れられる可能性があります。

 

現在、自民党税制調査会で30年度改正大綱の作成に向けた議論がなされています。

 

その中で指摘されているのが、一般社団法人を使った相続税の節税スキーム。

 

平成20年の公益法人制度改革に伴い、一般社団法人が登記だけで設立できることになりましたが、一般社団法人には持分が存在しないため、その理事長に相続が発生しても相続税の課税が生じません。

 

よって、一族で実質的に支配する一般社団法人に財産を移転させた後、親族が継続して理事長、理事に就任するなど役員の交代による支配権の移転を通じて子や孫にその財産を代々承継させても、実質的には無税で資産の移転を行うことができます(一般財団法人も同様)。

 

“一般社団法人を活用した相続税の節税スキーム”について,「今回,なんらかの対応をしないといけないと認識している」といった意見がありました。

アメブロ、日々更新中

2017/12/02

ブログ、日々更新中です。

https://ameblo.jp/mikasapark/

11月の月間アクセス数は         1,580アクセス

 

アクセスランキングは

1位 二度と戻ってこない(11/8)   233アクセス

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5位 母校OB会の改革 (11/27)   31アクセス

 

読者の皆さま、ありがとうございました。

引き続き、よろしくお願いします。

 

 

自動車の取得価格とは

2017/08/30

いまさら聞けないなってことありませんか。

例えば、自動車購入時の仕訳ってどうするのでしょうか。

改めて検証してみましょう。

 

本体価格以外に諸費用があります。

① 自動車税
② 自動車重量税
③ 自賠責保険料
④ 自動車取得税
⑤ 検査登録代行費用
⑥ 車庫証明代行費用
⑦ 車庫証明法定費用
⑧ 納車費用

これらって自動車の取得価額に算入すべきなのでしょうか。

順を追って見てみましょう。

 

まずは自動車は固定資産(減価償却資産)の取得に該当します。

その減価償却資産の取得価額とは、規定があり「引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該資産の購入のために要した費用の額」および「当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額」を含める必要があります。

ただし、「固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示」の「次に掲げるような租税公課等の額」として「不動産取得税又は自動車取得税」や「登録免許税その他登記又は登録のために要する費用」については「たとえ固定資産の取得に関連して支出するものであっても、これを固定資産の取得価額に算入しないことができる」とされています。

 

①②③について

これらは自動車を保有することにより生ずる事後的な費用だとされています。よって、そもそも取得価額に含める必要はないと考えます。

④⑤⑥⑦について

これらは前述のただし書き以降に示した内容に合致します。よって、取得価額に算入すべきかどうかは取得者の選択に任されているとされておりますので、取得価額に含めないこともできます。

⑧について

これは「購入のために要した費用の額」に該当しますので、取得価格に含める必要があります。

以上となります。

 

 

捨てないで「医療費のお知らせ」

2017/08/29

各健保組合から届く「医療費のお知らせ」。

従前は確定申告に添付する医療費の領収書の代わりにはならないとされ、それでは何のためにあるの?と疑問を抱く方も多かったはずです。

それが平成29年分の確定申告から有効活用できるようになります。

平成29年分の確定申告から、医療費控除を受ける場合に、その医療費について医療費の額などの事項の記載がある明細書、または各健保組合などから交付を受けた医療費の額を通知する書類で定められた事項の記載のあるものを、確定申告書に添付しなければならないこととされました。
各健保組合などから送られてきた「医療費のお知らせ」は、この医療費の額を通知する書類に該当しますので、この通知書を確定申告書に添付することにより医療費控除を受けることができます。

医療費の領収書については、明細書の記載内容を確認するため、必要に応じて確定申告期限等から5年間、税務署から提出又は提示を求めることがあります。ご自宅等で保管してください。「医療費のお知らせ」については5年間の保存義務がありませんので、その点でもメリットはありそうです。

なお、経過措置として、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書などを確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示する従前の方法も認められますので、ご都合に合わせて選択することが可能です。