お役立ち掲示板

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ご購読のほど、よろしくお願いいたします

2018/07/04

ブログ、更新中です。

https://ameblo.jp/mikasapark/

 

月間ランキングのご報告です。

6月の月間アクセス数は         590アクセス

 

アクセスランキングは

1位 二度と戻ってこない(11/8) 37アクセス

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5位 おっさん化と娘の成長(6/11)10アクセス

 

読者の皆さま、ありがとうございました。

 

6月13日は弊所の誕生日。

弊所も何とか1歳となりました。

ブログでは肩の凝らない話題を、ここ「お役立ち掲示板」では税務の最新情報をフォローさせていただく予定です(なかなかできておりませんが)。

皆さまのご支持が活力となります。期待に沿えるよう頑張りますので、引き続き、ご購読のほど、よろしくお願いいたします。

消費税の小話

2018/06/11

地方消費税ってご存知でしょうか。

消費税には国税分と地方税分があり、地方税分を地方消費税と呼びます。

現行の消費税率は8%ですが、国税分が6.3%、地方消費税分が1.7%(国税分×63分の17)となっております。

(ちなみに、消費税5%時代の地方消費税は1%でした。平成31年10月から消費税率が10%となる予定ですが、その際の地方消費税は2.2%となることになっています)。

 

本題に入ります。

消費税の申告は国税分の税額を計算し、その税額に基づき地方消費税を計算します。

また、消費税は年税額から中間納付額を差し引いた金額を、確定申告の際に納付します。

よって、国税分と地方消費税分の内訳は正確に区分する必要があります。

 

間違いが多いのが、中間納付額の国税分と地方消費税分の内訳を正しく区分しないケースです。そうなると、トータルの納税額は変わらないが、国税分と地方消費税分の納税額が微妙に異なることになります。

国税分と地方消費税分の内訳が異なっていても,最終的な納付税額が正しければ問題ないとも考えられますが、国税庁HPで公表されている『消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取扱いについて(事務運営指針) 第1・2』では,そうした場合であっても,修正申告又は更正の請求書の提出により是正することとされています。

 

 一の申告に係る消費税及び地方消費税の納付すべき税額の合計額が正当である場合であっても、消費税又は地方消費税の一方が過少であるときには、修正申告書の提出又は更正により是正する必要があることに留意する。
なお、過少である税について修正申告書の提出により是正する場合、過大となっている他方の税については、併せて更正の請求書を提出させ減額更正を行う。

 

国税分と地方消費税分の内訳是正のために修正申告および更正の請求を行う必要があるというわけです。

そんな手間を避けるためにも、申告の際には①紙申告の場合は中間申告書に記載された国税分と地方消費税分の内訳を正しく転記すること②電子申告の場合はメッセージボックスに格納された税務署からの「お知らせ」で内訳を確認すること、が必要となるでしょう。

ブログ更新、すっかりご無沙汰、失礼しました

2018/06/08

すっかりご無沙汰してしまいました。ブログ、不定期更新中です。

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月間ランキングのご報告も久々。一気に2か月分といきます。

4月の月間アクセス数は         276アクセス(涙)

 

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続きまして

5月の月間アクセス数は         410アクセス(涙)

 

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読者の皆さま、ありがとうございました。

弊所のお客様がこうおっしゃっておりました。

「休みたいんだけど、その日にお客様がいらして店が開いてなかったら、また来てくれるとは限らないんだよね。他の店にいっちゃうかもしれない。だから店を休むことができないんだよね」

まさにおっしゃる通り。

ブログの更新を怠っている間、読者が離れ、まさに「二度と戻ってこない」。

自分で書いておいて実践してしまいました。

3月決算5月申告も一段落つきました。

6月はブログ更新に励みます。

ご期待ください。

申告漏れ等はお早めに

2018/04/03

確定申告も終わり、一息ついている方も多いかと思います。

申告書の控えを見直していたら、あれっ?と間違いを発見した場合、どうしたらいいでしょうか。

間違いを正すことにより納付税額が①増える場合と②減る場合に分かれます。

 

①の場合は修正申告となります。

増えた税額分を収めるのは当然ですが、その他にペナルティ的なものが課せられる可能性があります。

 

1.延滞税

2.過少申告加算税

 

延滞税は利息の意味合いがあります。

過少申告加算税については、税額の増差分に課せられるもので基本的には10%加算ですが、当初申告していた税額もしくは50万円のいずれか多い金額を超える分については15%の加算となります。

例えば、当初申告が30万円で実際の税額が200万円だったとすると、増差分の170万円のうち50万円に10%、残りの120万円に15%が課せられることになります。

ただし、この加算税は課税庁から「更正通知書」が届いた場合に課されるものであり,調査通知前かつ更正等予知前に,自主的に修正申告をした場合は,加算税不適用となります(延滞税は有)。

よって、修正申告の必要に気づいた場合は、できるだけ早めに修正申告を行うことが肝要です。

 

少し毛色が違うものに、以下のペナルティがあります。

 

3.無申告加算税

 

これは、そもそも申告を怠り,課税庁から更正又は決定の通知後に初めて申告書を提出した場合に課せられるものです。

税率は5%(50万円超の部分は20%)となります。

ただし、期限後1カ月以内の自主申告かつその他の一定の要件を満たす場合は加算税は適用されず(延滞税は有)、期限後1カ月を過ぎても課税庁から調査通知前かつ更正等予知前に自主申告した場合は5%加算となります。

申告する必要があるのに未だに確定申告をしていない方は、できるだけ早めに申告することをお勧めします。

 

4.重加算税

 

申告した内容に仮装・隠蔽があった場合に課せられるものです。

税率は35から50%と、一般的なペナルティ的な加算税の中では最も重いものとなっています。

 

②の場合は更正の請求という処理になります。

更正の請求については、期限が決まっています。

これは、また次回に。

おさぼり、お許しください

2018/04/03

ブログ、最近さぼり気味ですが、更新中です。

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3月の月間アクセス数は       1,047アクセス

 

アクセスランキングは

1位 試行錯誤しながら大団円へ(3/13)    28アクセス

2位 いまさらながら、手前味噌ですが(3/15) 25アクセス

2位 それって?(3/6)            24アクセス

4位 卒業式で泣いたことある?(3/16)    23アクセス

5位 お年寄りにも優しい確定申告に(3/2)   20アクセス

 

読者の皆さま、ありがとうございました。

先月は繁忙期だということで、更新をかなり怠ってしまいました。

その癖が未だになおらず、定期的な更新となっていないことをお詫びいたします。

気候もよろしくなってまいりましたので、再びネジを巻き直しまして新たなネタ提供に励みたいと思っております。

引き続き、ご贔屓のほど、よろしくお願いいたします。

繁忙期のブログ更新について

2018/03/02

ブログ、繁忙期にて不定期更新中です。

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2月の月間アクセス数は       1,851アクセス(月間記録更新!)

 

アクセスランキングは

1位 ご応募、ありがとうございます(1/28)  46アクセス

2位 ちょっとした違和感、まあ、いいか(2/5) 34アクセス

2位 前代未聞の(2/2)            34アクセス

4位 後だしジャンケンは少しずるい (2/7)  33アクセス

5位 検索トップページにキタ!(1/31)    32アクセス

 

読者の皆さま、ありがとうございました。

今月は繁忙期ゆえ、これまでで最も更新を怠ってしまいました。3月15日の確定申告期限まではバタバタしますが、それ以降は通常更新に戻す予定です。

引き続き、ご贔屓のほど、よろしくお願いいたします。

雑損控除の豆知識

2018/02/13

確定申告の受付が2月16日(金)から開始されます。

 

サラリーマンでも医療費控除などを受ける方は確定申告が必要となりますが、控除項目の中でもあまりなじみのないのが雑損控除。

雑損控除とは、保有する資産に「災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合」に限って適用され、一定金額の所得控除を受けることが可能な制度です。

 

雑損控除の適用の可否については、その損失が「災害又は盗難若しくは横領による」ものかどうかが争点となってきました。過去には「振り込め詐欺」の被害に係る損失が雑損控除に該当するかどうかを巡って争われたことがありました。

ここでポイントは「災害」「盗難」「横領」が納税者の意思に基づかないことが客観的に明らかな事由によるかどうかです。裁決では「振り込み詐欺」の場合、振り込みをしたという行為自体は,請求人の意思に基づいてなされたことが明らかである点が強調され、雑損控除の対象とはならないとされました。

 

最近では、旅行会社「てるみくらぶ」の倒産、振袖などのレンタル・着付業者「はれのひ」の破産などにより被害が出ていますが、上記裁決をも鑑みると、いずれも雑損控除の対象とはならないと考えられます。

ふるさと納税のちょっとした注意点

2018/02/07

ふるさと納税についてです。

 

平成27年度改正で「ワンストップ特例制度」が創設されたのはご存じな方が多いかと思われます。給与所得者(サラリーマン)等で年末調整が済んでいる場合,寄附を行った自治体が5団体以内であれば確定申告不要で控除を受けることができる便利な制度です。

この制度の導入によって、ふるさと納税の受入額は大幅に増加。総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」(平成29年7月4日公表)によると,平成28年度のふるさと納税の受入額(全国計)は約2,844億円(27年度約1,653億円)に上っております。

 

この便利な「ワンストップ特例制度」ですが、一つ注意点があります。

それは、サラリーマンでも医療費控除などを受ける場合は確定申告が必要ですが、確定申告を行うことでこのワンストップ特例申請が自動的に無効になってしまうことです。

よって、確定申告の際に改めて、寄附を行った自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」を添付して申告しない限り控除又は還付は受けられないことになるので注意が必要です。

 

なお、ワンストップ特例を申請した場合は,その控除額の全額がふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除されることとなっていますが,確定申告を選択した場合は,ふるさと納税を行った年の所得税からの控除(又は還付)に加え,翌年度の住民税からも控除されることになります。

ブログ、しつこく更新中

2018/02/02

しつこいようですが、ブログ、日々更新中です。

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1月の月間アクセス数は         1,552アクセス

 

アクセスランキングは

1位 仮想通貨の申告(1/5)        65アクセス

2位 求む、パート従業員(1/9)      46アクセス

3位 リンク先、募集(1/10)       40アクセス

4位 どんな芽が出るか楽しみ (1/17)  38アクセス

5位 恒例行事は分かるが…(1/16)    37アクセス

 

読者の皆さま、ありがとうございました。

今月の傾向としては、アクセスが集中した記事はありませんでした。満遍なく読んでいただいているということで満足しております。

今月も引き続き、ご期待ください。

生命保険等の法定調書の改定

2018/01/20

法人向けの保険で名義変更により「節税メリット」を享受できると謳われてきたもので、代表的な商品に外資系の保険会社が販売する『低解約返戻金型逓増定期保険』があります。

 

税務的なリスクについてはかねてから指摘されており、この欄でも取り上げました。

 

なお、法人から個人に名義変更が行われた場合の個人の一時所得の計算で,旧契約者(法人)が払い込んだ保険料を含めて控除しているケースなどが散見されているため、保険会社が税務当局に提出する「生命保険契約等の一時金の支払調書」の記載事項として,新たに以下の項目が追加されています。

平成30年1月1日以後に支払の確定する生命保険金等で同日以後に名義変更が行われたものに適用されます。

 

1.その契約者の変更(2回以上の変更があった場合は最後の契約者の変更)前の契約者の氏名又は名称等

2.その契約に係る現契約者が払い込んだ保険料又は掛金の額

3.その契約に係る契約者の変更回数

 

この結果、この保険商品の契約者等の状況も国税当局側で容易に把握されることになりますので、該当する方はご注意ください。